3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2018年5月
問25 (学科 問25)

事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、賃貸マンションや社宅を含めて、居住用建物の所有を目的として設定することはできません。

よって、正解は1の○です。

なお、事業用定期借地権等は公正証書により契約を締結する必要があります。

借地借家法第23条では、事業用定期借地権等の目的を「専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有」と規定しています。
規定されている以上、居住を目的とする場合には事業用定期借地権を設定できません。
尚、賃貸事業者が居住用のマンションを建てる場合も居住を目的とするため、事業用定期借地権を設定出来ないので注意が必要です。

よって、正解はoです。

正解は○です。

事業用定期借地権とは、事業用のみに利用目的が制限された契約です。契約方法は必ず公正証書で締結します。