3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2019年9月
問54 (学科 問54)

【答】1 . 防火地域

都市計画法では、市街地における火災の危険を防ぐため、住宅密集地など危険な地域から順に防火地域、準防火地域、無指定地域を定めています。2つの地域にまたがる場合は、面積の割合に関わらず、より厳しい地域指定の取り扱いを受けます。
一方、建築基準法における2つの用途制限地域にまたがる場合には、面積が広い方の用途制限が適用されます。

都市計画法に基づき、火災の危険を予防するために定められた地域が防火地域、準防火地域です。それぞれの地域において一定の要件を満たす建築物は「耐火建築物」としなければなりません。1つの建築物が両方にわたる場合においては、全てが防火地域としてみなされます。
選択肢3の「敷地の過半が属する地域」は用途地域によって建築を制限する際の答えとなります。建築基準法では住居系、商業系、工業系のように用途地域の制限を分類していますが、異なる用途地域にまたがった場合には「敷地の過半が属する地域」の制限が敷地全体に適用されます。

正解は1.防火地域です。

建築物が防火地域および準防火地域にまたがっている場合は、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。