3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2020年1月
問25 (学科 問25)

土地や建物の譲渡において、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が「5年以下」であれば短期譲渡所得に、「5年以上」の場合、長期譲渡所得として分類されます。
なお、短期譲渡所得には39.63％（所得税：30％、住民税：9％、復興特別所得税：0.63%）の税率が課せられます。

正解は「2」です。

正解は「２．不適」です。

不動産を譲渡（売却）して収入を得ると、譲渡所得として所得税がかかります。
譲渡した年の１月１日時点での所有期間で課せられる税率が分けられており、所有期間が５年以下であれば「短期譲渡所得（税率３９％）」、所有期間が５年超であれば「長期譲渡所得（税率２０％）」となります。

土地・建物の譲渡における所有期間は、譲渡した年の１月１日時点を基準に計算します。この所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得に区分されます。

正解は「2」です。