3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2021年5月
問29 (学科 問29)

不適切です｡

相続税を算出する際､被相続人の債務(借入金等)を相続した場合は､その金額を課税財産から控除することができます｡

また､債務ではありませんが､相続人が負担する葬式の費用についても､相続財産から控除できます｡

控除できるもの､できないものについては以下のとおりです｡

控除できるもの：借入金､未払いの税金､未払いの医療費､通夜･告別式･埋葬費用等

控除できないもの：生前に購入したお墓や仏壇の未払い金､遺言執行費用､香典返戻費用(香典返し)､初七日･四十九日の費用等

相続税の課税価格を計算する時には、被相続人の債務、葬式費用は控除されます。

香典返しの費用は、葬式費用として控除が認められないものとなりますので、問題文は不適切です。

その他にも控除が認められない費用としては、初七日などのためにかかった費用や、墓石・墓地を購入したり借りたりするためにかかった費用等があります。

答えは不適です。

相続人が被相続人の債務を相続するにあたり、負担する債務の金額を課税価格（プラスの資産）から控除することができる制度を「債務控除」といいます。

控除できる債務は「借入金」「未払いの医療費」「未払いの税金」などで、控除できないものは「生前に購入した墓地や仏壇の未払金」などです。

また、葬式費用を負担した場合も債務控除を適用することができ、「通夜・告別式・火葬・納骨費用」などを課税価格から控除することができます。

ただし、「香典返戻費用」「法事（初七日や四十九日）に関する費用」などは債務控除の適用外となりますので注意しましょう。