3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級）過去問
2023年1月
問23 (学科問23)

都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

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問題

3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級）試験 2023年1月問23（学科問23）（訂正依頼・報告はこちら）

都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

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「開発行為」とは

住宅やマンションなどの建築物や特定工作物の建設のために、土地の区画形質を変更することをいいます。

一定規模以上の開発行為には、原則として都道府県知事の許可が必要です。

開発許可の必要な開発規模は､以下のように区域によって異なります。

・市街化区域/1,000㎡以上の開発行為

・市街化調整区域/原則としてすべての開発行為

・非線引き区域･準都市計画区域/3,000㎡以上の開発行為

・都市計画区域及び準都市計画区域外/1ha以上の開発行為

まとめ

「不適」が正解です。

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計画的に街づくりを行う必要がある地域を「都市計画区域」といい、都市計画区域の中でもどんどん市街化を進めていく地域を「市街化区域」といいます。

そして、都市計画法において市街化区域内で行う開発行為（建物を建てるために土地を盛ったり削ったりする行為）は、「開発規模1,000㎡以上」で都道府県知事の許可を受けなければなりません。

選択肢1. 適

都市計画法において市街化区域内で行う開発行為は、「開発規模1,000㎡以上」で都道府県知事の許可を受けなければなりません。

問題文の「その規模にかかわらず」の部分が間違いなので、この選択肢は間違いです。

選択肢2. 不適

都市計画法において市街化区域内で行う開発行為は、「開発規模1,000㎡以上」で都道府県知事の許可を受けなければなりません。

問題文と違うので、この選択肢が正解です。

まとめ

したがって、答えは「不適」です。

ちなみに都市計画区域には「市街化区域」の他に、市街化を進めない「市街化調整区域」とあえて線引きをしない「非線引き都市計画区域」があるので覚えておきましょう。

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市街化区域は、開発規模１０００m^２以上で原則、都道府県知事の開発許可が必要。

まとめ

よって、「不適」が正解です。

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