3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2023年5月
問19 (学科 問19)

配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得が５８万円以下、配偶者が事業専従者ではない納税者の合計所得金額が１，０００万円以下などの要件を満たす必要があります。

これは、令和７年税制改正によるものです。

令和７年分以後、（配偶者が給与収入のみの場合の）５８万円以下に対応する給与収入は１２３万円以下です。

給与所得控除の最低額が５５万円→６５万円に引き上げられているため、

（１２３万－給与所得控除６５万＝５８万）という関係になります。

令和６年以前は以下のようになります。

配偶者控除の要件の１つとして「配偶者の年間の合計所得金額が４８万円以下」とされています。

合計所得金額が４８万円以下は、給与収入のみの人だと年収１０３万円以下に該当します。

（１０３万ー給与所得控除５５万＝４８万）

配偶者控除の条件では、納税者本人の合計所得金額1,000万円のラインも押さえておきましょう。

また、令和6年分以前は配偶者控除の要件の1つとして「配偶者の合計所得金額が48万円以下」が使われます。

配偶者の合計所得金額48万は、配偶者がパートタイマーなどの場合、配偶者の働き方における年収103万円の壁として有名です。

配偶者の合計所得金額48万円は、年収103万円から給与所得控除で55万円差し引かれた金額となります。

令和7年分以後、（配偶者が給与収入のみの場合の）58万円以下に対応する給与収入は123万円以下です。

給与所得控除の最低額が55万円→65万円に引き上げられているため、給与収入123万円－65万円＝合計所得金額58万円、という関係になります。