3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級）過去問
2023年9月
問25 (学科問25)

「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければならない。

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級）試験 2023年9月問25（学科問25）（訂正依頼・報告はこちら）

正解！素晴らしいです

残念...

軽減税率の特例の適用を受けるには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければなりません。課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下と6,000万円超の部分では軽減税率が異なります。

選択肢1. 適

この選択肢が正しいです。

選択肢2. 不適

この選択肢は誤りです。

まとめ

したがって、問題文の答えは「適」です。

参考になった数36

軽減税率の特例とは、

・譲渡年の1/1時点の所有期間10年越え

・譲渡益6000万円以下の部分について、

　軽減税率適用(所得税10%、住民税4%)

というものです。

選択肢1. 適

適切な選択肢です。

選択肢2. 不適

不適切な選択肢です。

まとめ

『居住用財産の軽減税率の特例』と

『居住用財産の3000万円の特別控除』は、

併用することができます。

参考になった数27

「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）について確認していきます。

選択肢1. 適

正解です。

居住用財産の所有期間が10年を超えている場合、この特例の適用を受けることができます。

選択肢2. 不適

もしこの特例を適用したい場合、居住用財産の所有期間が10年以上であることが必要です。

参考になった数9