3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2024年1月
問55 (学科 問55)

土地・建物・株式・美術品などの資産を売却（譲渡）することで発生する所得を「譲渡所得」といいます。

所得税額の計算においては、個人が土地や建物を譲渡した年の1月1日時点での所有期間が5年以内で「短期譲渡所得（税率30%）」、5年超で「長期譲渡所得（税率15％）」に分けられます。

土地建物の売却による譲渡所得は、その不動産の所有期間が５年以下の場合は「短期譲渡所得」、５年超の場合は「長期譲渡所得」となります。

土地､建物の所有期間は､譲渡した年の1月1日時点で５年を超えているかで判断します。

譲渡所得に関する問題です。

個人が、土地や建物を譲渡した場合は譲渡所得として扱われ、土地建物の所有期間によって税率が異なります。なお、所有期間は長期と短期に区分されていますので、以下内容を確認しておきましょう。

＜長期譲渡所得＞所有期間：5年超（※）

税率：20.315％

＜内訳＞

所得税15％

住民税5％

復興特別所得税0.315％

（所得税率✕2.1％）

＜短期譲渡所得＞所有期間：5年以下（※）

税率：39.63％

＜内訳＞

所得税30％

住民税9％

復興特別所得税0.63％

（所得税率✕2.1％）

（※）：土地建物を譲渡した年の1月1日時点における所有期間です。