3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級) 過去問
2024年1月
問73 (実技 問13)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)試験 2024年1月 問73(実技 問13) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

給与所得者の横川忠さん(50歳)は、生計を一にしている妻の由紀さん(48歳)に係る配偶者控除または配偶者特別控除について、FPで税理士でもある小田さんに質問をした。忠さんと由紀さんの
2023年分の所得等の状況が下記<資料>のとおりである場合、小田さんが行った次の説明の空欄( ア )~( ウ )にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

<資料>
横川 忠さん :合計所得金額(給与所得のみ)600万円
横川 由紀さん:合計所得金額(給与所得のみ) 43万円

[小田さんの説明]
「納税者の配偶者の合計所得金額が( ア )以下の場合、配偶者控除が適用され、( ア )超 133万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。なお、納税者の合計所得金額が( イ )超の場合、配偶者の所得金額にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができません。従って、忠さんの所得税の計算上、( ウ )の適用を受けることができます。」

横にスクロールして続きを読む(本文にフォーカスして左右キー)。

  • (ア)38万円  (イ)1,000万円  (ウ)配偶者特別控除
  • (ア)48万円  (イ)900万円   (ウ)配偶者特別控除
  • (ア)48万円  (イ)1,000万円  (ウ)配偶者控除

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

この問題は、2023年分の配偶者控除について問われています。

 

2023年分では、配偶者控除を受けるための主な要件として、納税者本人と配偶者が生計を一にしていること、配偶者の合計所得金額が48万円以下であること、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなどがあります。

 

また、配偶者の合計所得金額が48万円を超えていて配偶者控除を受けられない場合でも、133万円以下であるなど一定の要件を満たせば、配偶者特別控除を受けられる場合があります。

 

問題文では、横川忠さんの合計所得金額は600万円、妻の横川由紀さんの合計所得金額は43万円です。

 

由紀さんの合計所得金額は48万円以下であり、忠さんの合計所得金額も1,000万円以下なので、2023年分では配偶者控除の対象となります。

 

したがって、「48万円」「1,000万円」「配偶者控除」の組み合わせが適切です。

 

なお、配偶者控除の配偶者の合計所得金額の基準は改正されています。令和7年分は58万円以下、令和8年分以降は62万円以下です。この問題は2023年分について問われているため、48万円で判断します。

選択肢1. (ア)38万円  (イ)1,000万円  (ウ)配偶者特別控除

納税者の配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、配偶者控除が適用され、48万円超133万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。

 

なお、納税者の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者の所得金額にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができません。

 

従って、忠さんの所得税の計算上、配偶者控除の適用を受けることができます。

 

(イ)は正しいですが(ア)(ウ)が違うので、この選択肢は間違いです。

選択肢2. (ア)48万円  (イ)900万円   (ウ)配偶者特別控除

納税者の配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、配偶者控除が適用され、48万円超133万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。

 

なお、納税者の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者の所得金額にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができません。

 

従って、忠さんの所得税の計算上、配偶者控除の適用を受けることができます。

 

(ア)は正しいですが(イ)(ウ)が違うので、この選択肢は間違いです。

選択肢3. (ア)48万円  (イ)1,000万円  (ウ)配偶者控除

納税者の配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、配偶者控除が適用され、48万円超133万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。

 

なお、納税者の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者の所得金額にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができません。

 

従って、忠さんの所得税の計算上、配偶者控除の適用を受けることができます。

 

(ア)(イ)(ウ)すべて正しいので、この選択肢が正解です。

まとめ

したがって、答えは「(ア)48万円(イ)1,000万円(ウ)配偶者控除」です。

参考になった数29

02

「配偶者控除」とは、一定の要件を満たす配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。配偶者の合計所得金額の要件は、令和8年分以降は62万円以下、令和7年分は58万円以下、令和2年分から令和6年分までは48万円以下、令和元年分以前は38万円以下です。

 

もう一方の「配偶者特別控除」は、配偶者の合計所得金額が48万円超・133万円以下の場合に、一定金額の所得控除が受けられるものです。控除額は「納税する人の合計所得金額」および「配偶者の合計所得金額」によって、異なってきます。

 

なお、納税する人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の適用はありませんので、覚えておきましょう。

 

 

問題の<資料>では、横川忠さんの合計所得金額が600万円、妻・由紀さんの合計所得金額は43万円となっています。この場合、配偶者控除が適用されます。

選択肢1. (ア)38万円  (イ)1,000万円  (ウ)配偶者特別控除

不適切です。

選択肢2. (ア)48万円  (イ)900万円   (ウ)配偶者特別控除

不適切です。

選択肢3. (ア)48万円  (イ)1,000万円  (ウ)配偶者控除

適切です。

まとめ

「48万円」「1,000万円」「配偶者控除」が適切です。

参考になった数12

03

「配偶者控除」は、一定の要件を満たす配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。

この問題は2023年分について問われています。

2023年分では、

・同一生計の配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下
・控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下

などの要件を満たす場合に、配偶者控除を受けることができます。

「配偶者特別控除」は、2023年分では、

・納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
・配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下

などの要件を満たす場合に、納税者本人と配偶者の合計所得金額に応じた控除を受けることができます。

なお、配偶者の合計所得金額の基準は改正されており、配偶者控除については令和7年分は58万円以下、令和8年分は62万円以下となっています。

問題文では、

・忠さんの合計所得金額は600万円
・由紀さんの合計所得金額は43万円

なので、2023年分では配偶者控除を受けることができます。

まとめ

この問題は2023年分について問われているため、「48万円」「1,000万円」「配偶者控除」が適切です。

まとめ

「48万円」「1,000万円」「配偶者控除」が正解です。

参考になった数11

操作の確認にはJavaScriptと対応ブラウザが必要です。

出題を開始しますか?