3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2024年5月
問17 (学科 問17)

非上場株式の配当について、所得税の申告方法を確認します。

非上場株式の配当については、1銘柄につき年間配当金額が10万円以下の場合には確定申告ではなく

源泉徴収のみで済ませることが可能ですが、それ以上の金額になる場合には確定申告が必要になります。

以上を踏まえ、問題文の内容を確認すると誤りであることが分かります。

非上場株式の配当等は源泉徴収され、全てが「総合課税」により申告する必要があります。

ただし、原則年10万円以下の「少額配当」に該当する場合は、申告不要を選択することが可能です。

なお申告不要は所得税のみで、住民税は、金額の多寡にかかわらず申告が必要です。

（参考）上場株式の配当所得の課税には、以下の方法があります。

･申告せず、源泉徴収されて課税が完了

･総合課税を選択（配当控除が受けられます。）

･申告分離課税を選択（上場株式等の譲渡所得と損益通算ができます。）

非上場株式の配当に関する問題です。

非上場株式の配当について「確定申告不要制度」を選択する場合、配当金額は少額配当区分に該当していることが必要です。

＜少額配当＞

1銘柄につき、受け取る金額が10万円以下である

＜計算式＞

10万円✕配当計算期間の月数（Max12カ月）÷12

従いまして、問題文の記載内容は不適です。