3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2024年5月
問22 (学科 問22)

借地借家法の、建物の賃貸借契約についての確認です。

普通借家契約では、1年未満の契約は期間の定めのない契約とみなされます（借地借家法第29条第1項）。

そのため、各当事者はいつでも契約の解除（解約）の申し入れが可能です。

上記を踏まえ、問題文の内容を確認すると正しいことが分かります。

借地借家法における借家権の問題です。

借家権には「普通借家権」と「定期借家権」があり、主な違いは以下のとおりです。

※借家権：建物を借りる権利のこと

＜普通借家権＞

※普通借家契約

契約方法：書面または口頭で契約

賃貸借期間：1年以上を定めている

※1年未満の場合、期間を定めない契約となります。

＜定期借家権＞

※定期建物賃貸借契約

契約方法：書面での契約

賃貸借期間：契約満了まで（更新なし）

※1年未満の契約も可能

上記内容を踏まえて、問題を解いてみましょう。

通常の「建物賃貸借契約書（普通借家契約）」では、契約の存続期間は｢1年以上｣です｡

賃借人･家主のどちらかが更新拒絶をしなければ､自動的に更新されるのが原則です｡

家主から更新拒絶する場合は、正当な理由が必要です｡

1年未満と定めた場合は､期間の定めのない賃貸借契約とみなされ、当事者はいつでも解約の申し入れができます。

（参考）｢定期建物賃貸借契約(定期借家契約)｣とは

あらかじめ定められた期間(1年未満も可)が満了したら､契約は更新されず終了する借家契約です｡

貸主側に､契約更新を拒否する理由は必要ありません｡

借主は､契約終了とともに退去しなければなりません｡

定期借家契約は､公正証書などの書面で契約する必要があります｡

また契約前に｢契約の更新がなく､期間満了により賃借権が終了すること｣を､書面を交付して説明する必要があります｡