3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2025年5月（CBT）
問30 (学科 問30)

その年の1月1日から12月31日までに、「基礎控除額110万円」を超える贈与財産を取得した人は、贈与税の申告が必要です。

ただし

・「贈与税の配偶者控除」

・「直系尊属からの住宅取得等資金贈与の特例」

を受ける人は、納付額が０円でも申告が必要です。

「相続時精算課税制度」を利用する人は、「相続時精算課税届出書」を添付して提出します。

申告書は、贈与を受けた年の翌年の「2月1日から3月15日まで」に、受贈者の住所地の所轄税務署長に提出します。

贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地を管轄する税務署長です。贈与者の住所地ではありませんので、間違えないようにしましょう。

問題文の記載内容は、不適となります。

【参考】
申告と納税の期間は、財産を受け取った年の翌年2月1日～3月15日となっています。
 

財産を持っている人（贈与者）から別の人（受贈者）に対し、無償で財産を与える契約行為を「贈与」といい、これはお互いの合意によって成立するので、贈与契約は口頭でも書面でも有効となります。

贈与があった場合は、納めるべき贈与税を計算し税務署に申告しなければなりませんが、贈与税の申告書は「財産をもらった受贈者」が、「受贈者の住所地」を所轄する税務署に提出します。

したがって、問題文の「贈与者の住所地」の部分が間違いとなります。