3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2015年9月
問28 (学科 問28)

解答 ２

相続税を計算する際、葬式や通夜などにかかった費用を葬式費用として相続財産から差し引くことができます。
ただし、以下のものは葬式費用とは認められていません。
・香典返し
・墓石や墓地の購入費用
・初七日や法事の費用

正解は２です。
葬儀費用（通夜、告別式、埋葬火葬費用）は、相続財産から控除することができますが、香典返し、四十九日などの法要費用、墓地や仏壇の購入費は対象外になり、控除できません。

正しくないです。
債務控除とは相続人が負担した債務の金額やお葬式の費用を取得財産から控除することです。
対象となるのは、被相続人の未払いの税金や埋葬、火葬、納骨の費用です。
お墓の未払いの代金や香典返戻費用は対象外になります。