3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級) 過去問
2025年5月(CBT)
問17 (学科 問17)
問題文
所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は0(ゼロ)となる。
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問題
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3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)試験 2025年5月(CBT) 問17(学科 問17) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は0(ゼロ)となる。
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この過去問の解説 (3件)
01
「給与所得控除」は、給与所得者が給与等の収入金額から差し引くことができる控除です。
「給与所得」は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて求めます。
この問題が出題された2025年分では、給与等の収入金額が190万円以下の場合、給与所得控除額は65万円です。
そのため、給与等の収入金額が103万円の場合は、
103万円-65万円=38万円
となり、給与所得の金額は0円ではありません。
なお、2026年分以後は、給与等の収入金額が220万円以下の場合、給与所得控除額は74万円となります。
この場合も、
103万円-74万円=29万円
となるため、給与所得の金額は0円にはなりません。
「不適」が正解です。
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02
会社員やアルバイトなどが勤務先から受け取る給料・賃金・賞与などは「給与収入」となり、そこから給与所得控除額を差し引いて「給与所得」を求めます。
この問題が出題された2025年分では、給与等の収入金額が190万円以下の場合、給与所得控除額は65万円です。
問題文のように給与等の収入金額が103万円の場合は、
103万円-65万円=38万円
となるため、給与所得の金額は0円にはなりません。
また、2026年分以後は、給与等の収入金額が220万円以下の場合、給与所得控除額は74万円となります。
そのため、給与等の収入金額が103万円の場合は、
103万円-74万円=29万円
となり、改正後も給与所得の金額は0円にはなりません。
なお、通勤手当については、一定の限度額まで非課税となる場合があります。
冒頭の解説より、答えは「不適」です。
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03
所得税において、給与所得は「給与等の収入金額」から「給与所得控除額」を差し引いて求めます。
この問題が出題された2025年分では、給与等の収入金額が190万円以下の場合、給与所得控除額は65万円です。
したがって、給与等の収入金額が103万円の場合は、
103万円-65万円=38万円
となり、給与所得の金額は0円ではありません。
また、2026年分以後は税制改正により、給与等の収入金額が220万円以下の場合、給与所得控除額は74万円となります。
この場合も、
103万円-74万円=29万円
となるため、給与所得の金額は0円にはなりません。
【参考】
<計算式>
給与所得=給与等の収入金額-給与所得控除額
この選択肢は誤りです。
この選択肢が正しいです。
2025年分でも2026年分以後でも、給与等の収入金額が103万円の場合、給与所得の金額は0円にはなりません。
そのため、問題文の記述は「不適」です。
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