3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2025年5月（CBT）
問23 (学科 問23)

「開発行為」とは

住宅やマンションなどの建築物や特定工作物の建設のために、土地の区画形質を変更することをいいます。

一定規模以上の開発行為には、原則として都道府県知事の許可が必要です。

開発許可の必要な開発規模は､以下のように区域によって異なります。

・市街化区域/1,000㎡以上の開発行為

・市街化調整区域/原則としてすべての開発行為

・非線引き区域･準都市計画区域/3,000㎡以上の開発行為

・都市計画区域及び準都市計画区域外/1ha以上の開発行為

市街化区域内での開発行為は、原則1,000㎡以上の場合に都道府県知事の許可が必要になります。

問題文は「市街化区域内の開発行為は、その規模にかかわらず」と記載されていますので、不適です。

【参考】
都市計画法：人々が、健康かつ文化的な生活ができるように、計画的な都市整備事項を定めた法律です。
都市計画区域：都市計画法において「都市整備や開発が必要な3区域」のこと。各々、開発許可の内容が異なります。

＜都市計画区域と開発許可＞
◆市街化区域：原則1,000㎡以上の開発行為は許可が必要（3大都市は500㎡以上）
◆市街化調整区域：原則、許可が必要
◆非線引き区域：3,000㎡以上の開発行為は許可が必要
 

家やマンションを建てたりゴルフコースなどを建設するときに、切土（斜面を削ること）や盛土（土を盛ること）をして、建物を立てやすい形状へ土地を造成することを「開発行為」といいます。

また、計画的な街づくりを行うために指定された「都市計画区域」のうち、「すでに市街地を形成している区域」または「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街地として整備を図るべき区域」を「市街化区域」といいます。

都市計画法によれば、開発行為を行うためには原則として都道府県知事の許可（開発許可）を受けなければいけませんが、市街化区域において行う開発行為については、「公益上必要な建築物（図書館や変電所など）を建てるための開発行為」や「1,000㎡未満の開発行為」などは都道府県知事の許可が不要となっています。