3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2025年5月（CBT）
問22 (学科 問22)

期間を限定して土地を貸す場合は､｢定期借地権｣が利用できます｡

定期借地権には、以下の３種類があります。

･「一般定期借地権」（契約は書面による）

･「事業用定期借地権等」（契約は公正証書による）

･「建物譲渡特約付借地権」（契約に制限なし）

建物の所有目的が事業用である場合（事業用定期借地権等）の契約は、必ず公正証書によって行う必要があります。

一般定期借地権の契約は、書面により行う必要がありますが、公正証書でなくてもかまいません。

建物譲渡特約付借地権の契約には制限がありません。

定期借地権は、一定の契約期間が満了した後、更新のない借地権です。定期借地権は3種類あり、契約時に公正証書が必須なのは「事業用定期借地権」となります。

【参考】
＜定期借地権の種類と契約方法＞
◆一般定期借地権：書面による契約
◆事業用定期借地権：公正証書による契約
◆建物譲渡特約付借地権：契約上、書面や公正証書は不要

問題文は「定期借地権の種類にかかわらず」と記載されていますので、不適です。

立場の弱い賃貸物件の借主の生活を守るための法律を「借地借家法」といい、契約期間の終了後に契約が更新されない借地権のことを「定期借地権」といいます。

また「公正証書」とは、公証役場に勤務する法律の専門家である「公証人」が個人の依頼を受けて作成する公文書のことで、法的に高い「証拠力」と「執行力」を持ちます。

定期借地権には、更新なしの50年以上の借地権を設定する「一般定期借地権」、事業用の建物所有を目的とした「事業用定期借地権」、契約期間満了時に地主が建物を買い取ることで借地権が消滅する「建物譲渡特約付借地権」の3種類があり、契約をする際に必ず公正証書によってしなければならないのは「事業用定期借地権のみ」です。

なお、一般定期借地権は「書面（公正証書でなくても可）」で契約する必要があり、建物譲渡特約付借地権の契約に書面は必要ありません。