3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2026年5月（CBT）
問1 (ライフプランニングと資金計画 問1)

この記述は正しいです。

当該契約に基づいた金融商品取引法における投資助言・代理業を行うには、

金融商品取引業者(証券会社など)として、内閣総理大臣の登録が必要です。

しかし、新聞や雑誌などの情報媒体を用いた、投資判断の前提となるような

一般的な情報は知らせてもよいです。

ファイナンシャル・プランナーとして活動する上で、金融商品取引法は必ず守らなければならない法律です。

金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けない限り、投資顧問契約を締結し、投資の助言や代理を行うことはできません。

違反した場合、金融商品取引法違反となり、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられます。