3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2026年5月（CBT）
問46 (タックスプランニング 問1)
問題文
給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（ ）となる。
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問題
3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級）試験 2026年5月（CBT） 問46（タックスプランニング 問1） （訂正依頼・報告はこちら）
給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（ ）となる。
- 800万円＋40万円✕（30年－20年）＝1,200万円
- 800万円＋70万円✕（30年－20年）＝1,500万円
- 70万円✕30年＝2,100万円
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この過去問の解説 （2件）
01
退職所得控除額の計算方法は勤続年数によって、計算方法が変わります。
勤続年数が20年以下の場合→ 40万円×勤続年数(最低80万円)
勤続年数が20年を超える場合→ 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
今回は勤続年数が20年を超えるため、2つ目の式が対象となります。
この選択肢は間違っています。
この選択肢はあっています。
この選択肢は間違っています。
勤続年数が20年を超えるため、この式の計算方法は間違っています。
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02
退職金の所得控除は、勤務年数によって計算方法が変わります。
勤続年数が20年以下の場合は 40万円×勤続年数(最低80万円)
勤続年数が20年を超える場合は 800万円＋70万円×(勤続年数―20年)
問題の対象者は
800万＋70万×（30（勤続年数）―20年）＝1,500万となります。
不正解です。
勤続年数に乗じる40万円が誤りとなります。
正解です。
勤続年数に乗ずる金額は70万円となり、控除額1,500が正解となります。
不正解です。
20年を超える勤続年数の場合は、
勤続年数から20年を差引いた年数に70万円を乗じ、
基礎となる800万を加算して計算するため、
誤りとなります。
退職金の所得控除の計算方法、
20年以下と、20年以上の計算方法を、
しっかりと理解していきましょう。
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