3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級) 過去問
2025年5月(CBT)
問20 (学科 問20)
問題文
所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
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問題
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3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)試験 2025年5月(CBT) 問20(学科 問20) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
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この過去問の解説 (3件)
01
「配偶者控除」は
同一生計の配偶者の年間の合計所得金額が58万円以下(2025年分)、62万円以下(2026年分以後)であれば受けられます。
控除を受ける納税者本人の合計所得金額が「1,000万円」を超える年については、配偶者控除は受けられません。
(参考)
「配偶者特別控除」は
・納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下 かつ、配偶者の合計所得金額が一定の範囲にある場合に適用されます。
2025年分は、配偶者の合計所得金額が58万円を超え133万円以下の場合が対象です。
2026年分以後は税制改正により、配偶者の合計所得金額が62万円を超え133万円以下の場合が対象となります。
なお、2026年分についての改正は2026年12月1日に施行されます。
「適」が正解です。
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02
配偶者控除に関する問題です。
納税者に配偶者がいる場合、下記の要件を満たすことで配偶者控除の適用が受けられます。
<配偶者控除の適用要件>
・納税者の合計所得金額が1,000万円以下であること
・配偶者の合計所得金額が58万円以下(2025年分)、62万円以下(2026年分以後)であること
・同一生計の配偶者であること
など
なお、問題文の記載内容は、上記の適用要件に該当しますので、適となります。
【参考】
2025年度の税制改正において、配偶者の合計所得金額が48万円以下⇒58万円以下に、
2026年度の税制改正において、配偶者の合計所得金額が58万円以下⇒62万円以下に変更されました。
この選択肢が正しいです。
この選択肢は誤りです。
問題文の記載内容は「適」です。
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03
納税者に所得税法上の「控除対象配偶者」がいる場合に、一定金額の所得控除を受けることができる制度を「配偶者控除」といいます。
ここで言う「控除対象配偶者」の要件は、「納税者本人と生計を一にする配偶者であること」、「配偶者の合計所得金額が58万円以下(2025年から)であること」、「納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること」が挙げられます。
また、配偶者控除の控除額は「納税者本人の合計所得金額」で変動し、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が「900万円以下で38万円」、「900万円超950万円以下で26万円」、「950万円超1,000万円以下で13万円」の所得控除を受けることができます。
冒頭の解説より、答えは「適」です。
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