3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2026年5月（CBT）
問55 (不動産 問5)

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」とは、現在所有しているマイホームを売却して利益が出た場合、一定の要件を満たす代わりのマイホームに買い換えると、その利益に対する所得税（譲渡所得）と住民税の課税を将来（次にその家を売るときまで）繰り延べる（先送りする）制度です。

買換資産の取得費は譲渡資産の取得費を（引き継ぎ）、買換資産の取得時期は譲渡資産の取得の日を（引き継がない）ことになります。

正答は「①引き継ぎ　②引き継がない」です。

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」を利用すると、売却した住宅の譲渡益に対する課税が将来に繰り延べられます。

このため、買換資産の取得費は、譲渡資産の取得費を一定の方法で引き継ぎます。

一方、買換資産の取得時期は、譲渡資産の取得日を引き継ぎません。買換資産を実際に取得した日が、その買換資産の取得時期となります。