3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2026年5月（CBT）
問56 (相続・事業承継 問1)

2024年1月1日以後の相続時精算課税制度とは、原則60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与する時に選べる、贈与税と相続税を一体化させた課税制度であり、生前はまとまった財産を渡しやすくし、贈与者が亡くなったときに過去の贈与分と相続財産を合算して相続税でまとめて納税します。 

贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で（110万円）、特別控除額として特定贈与者ごとに最高で（2,500万円）を控除することができます。

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税には、贈与税の計算上、年間110万円の基礎控除が設けられています。

また、基礎控除とは別に、特定贈与者ごとに最高2,500万円の特別控除を受けることができます。

したがって、

①110万円
②2,500万円

となります。