3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級）過去問
2026年5月（CBT）
問59 (相続・事業承継問4)

借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が1億円、借地権割合が60％である場合、原則として、（　　　）となる。

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問題

3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級）試験 2026年5月（CBT）問59（相続・事業承継問4）（訂正依頼・報告はこちら）

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借地権の相続税評価額は、自用地としての価額 × (1 －借地権割合)で算出します。

公式に当てはめると　１億×（１－６０％（借地権割合）＝４０％）となり、

１億×４０％＝４，０００万円となります。

選択肢1. 4,000万円

正解です。

借地権の評価額は４，０００万円となり、正解です。

選択肢2. 6,000万円

不正解です。

借地権の評価額は６，０００万円ではないため、誤りです。

選択肢3. 1億円

不正解です。

借地権の評価額は１億円ではなく、誤りです。

まとめ

借地権の相続税評価額は、自用地としての価額 × (1 －借地権割合)で算出します。

公式をしっかりと理解していきましょう。

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正答は「4,000万円」です。

借地権の目的となっている宅地、つまり土地を他人に貸していて借地権が設定されている土地は、土地の所有者が自由に使える土地ではありません。

そのため、相続税評価額は、自用地としての価額から借地権に相当する価額を差し引いて計算します。

計算式は、

自用地としての価額×（1－借地権割合）

です。

この問題では、

1億円×（1－60％）＝1億円×40％＝4,000万円

となります。

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